| 研究課題/領域番号 |
15K17062
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 (2016-2018)
近畿大学 (2015) |
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研究代表者 |
山田 恵里 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 講師 (30706742)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 確率フロンティア分析 / TFP / 産業集積 / イノベーション / 自動車製造業 / ネットワーク分析 / Product space / 技術的複雑性指標 / 自動車部品 / 産業クラスター / ネットワーク / 全要素生産性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，事業所の個票データを用いて自動車製造業の生産性を推定し，生産性成長にはイノベーションに関わる要因が寄与することを明らかにした。分析結果を事業所の住所をもとに地図上に表すと，イノベーションによる成長への寄与が高い事業所は産業集積を形成する傾向があった。
部品の知識結合から自動車製造業で蓄積されてきた知識ネットワークを捉えると，結合密度は部品によって異なることが明らかとなった。結合密度が高い部品はネットワークのコア部やハブ部に位置し，次世代自動車向け部品が該当することが判明した。つまり，既存の知識結合のネットワークに新たな知識が結合するときに新部品が創発されることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来，地域経済成長の計測には事前に産業や地域が集計されたデータを利用してきたが，本研究は事業所の個票データを用いることにより，実際の生産活動単位である事業所レベルでの生産性や知識ネットワークを計測した。また，分析結果を地図上に可視化したことにより，行政境界にとらわれることなく実データにもとづく成長傾向が似ている地域や産業集積を検出した。本研究は，産業集積におけるイノベーションの波及過程を定量的に評価する手法を提案し，ミクロ的側面から解明した点において学術的意義が大きい。研究成果は，実践が先行してきた産業クラスター関連政策のこれまでの評価や今後の立案に際し，より実証的根拠を持つ情報を提供する。
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