| 研究課題/領域番号 |
15K17156
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
中村 亮介 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (40549713)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 財務制限条項 / 投資行動 / 負債コスト / 財務活動 / コベナンツ / 債務契約 / 不完備契約理論 / エージェンシーコスト / 投資活動 / 資本コスト |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，財務制限条項（債務契約に付される「約束事・誓約」のうち，特に借り手企業の財務諸表ないし会計情報に依拠したもの）の実態，影響，役割について実証分析を通じて理論的に解明することを目的とした。
その結果，抵触時の態様として，日本では契約を見直すというよりも表向きにはシンプルに返済が猶予される傾向にあることが示された。しかし，条項抵触にはその後の企業行動を暗黙裡に制限するという意味において実質的な罰則が存在することを示すことも確認された。このことから，直接的な制限を契約上，設けることが少ない一方で，条項抵触が債権者に対し借り手の活動を制限する有効な機会を提供していると結論付けた。
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