| 研究課題/領域番号 |
15K17336
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 (2018)
北海道教育大学 (2015-2017) |
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研究代表者 |
橋野 晶寛 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60611184)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 教育政策 / エビデンス / 政策過程 / 付加価値モデル / 教育行政研究 / 政策研究 / 教育財政 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、アメリカにおける教育政策・行政研究史に関する総合的研究であり、研究者共同体と社会との相互関係の史的展開を対象としている。20世紀初頭の教育行政研究の成立から現代に至るまでの時期について、調査・測定・分析といった計量的手法の導入の学術的・社会的背景、計量定手法の技術的展開、それらの適用および生み出された実証的学知が社会及び政策にもたらした影響、を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、今日、教育分野を含めて様々な公共政策分野の規範となっている「エビデンスに基づいた政策形成（EBPM）」に関わるものである。教育行政・政策研究において早くから計量的実証分析・政策評価が行われてきたアメリカを対象とした研究と社会間の関係史を分析することで、EBPMが成立する条件の解明に一定の寄与を果たした。また教育政策研究・行政研究として、学説史・研究史に科学史的側面からアプローチした点において学術的新規性を有する。
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