| 研究課題/領域番号 |
15K20736
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
生涯発達看護学
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
落合 亮太 横浜市立大学, 医学部, 准教授 (90587370)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 先天性心疾患 / 就労支援 / 障害者雇用 / 社会保障 / 移行期医療 / 障害者手帳 / 合理的配慮 / 移行医療 / 小児慢性特定疾患 / 指定難病 / 社会的自立 / 社会保障制度 / 就労継続支援 / 移行期支援 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、成人先天性心疾患患者の就労と社会保障制度利用状況を明らかにすることを目的に2つの調査を実施した。調査1では全国心臓病の子どもを守る会が会員3354名を対象に実施した調査のうち、18歳以上65歳未満の患者490名分のデータを分析した。調査2では、一般企業の人事教育部門に所属する3354名を対象に先天性心疾患患者の雇用可能性と雇用にあたって知りたいこと等を調査した。2つの調査から、身体障害者手帳の取得・利用について患者・家族に情報提供を行い、必要に応じてその活用を検討すること、可能な業務・通勤時間を具体的に企業に伝えることの必要性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
生まれつきの心臓病である先天性心疾患を持って成人期を迎えた方の生活の質を高めるには、就労および就労を継続するための支援が必要であることが国内外の研究で指摘されている。本研究では患者対象の調査から、身体障害者手帳に伴う障害者雇用枠を利用している方の割合が高いこと、職場で疾患を開示していない方もいることを示した。また、企業の人事担当者対象の調査から、雇用側は詳細な病名というより、何ができて何ができないのか、必要な配慮は何かといった具体的情報を求めていることが示された。近年、小児期から成人期への移行期医療や、小児慢性特定疾病と難病支援の連携などが注目されており、本研究結果はこれらの充実に寄与しうる。
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