| 研究課題/領域番号 |
15K21380
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
経営学
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| 研究機関 | 東洋大学 (2017-2019)
帝京大学 (2015-2016) |
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研究代表者 |
川上 淳之 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20601123)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 社内起業 / 社内起業家 / 副業 / 新規事業 / 本社機能 / 多角化 / イントラプレナー / インターネット調査 / 組織資本 / 無形資産 / 産業組織 / 人的資本 / イノベーション / 産業組織論 / 人的資源管理 |
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| 研究成果の概要 |
社内企業家の育成にかかる研究については、科研費の助成を受けたことで独自のインターネットサーベイから、その実態の概要を掴むことができた。その報告論 文として川上(2019)を公表した。大企業における新規事業の参入において社内起業家組織の硬直性に直面していること、中小企業では資金制約が課題となっていることがわかった。 一方、社内企業を担う人材育成の手段の1つとして注目される副業については、慶應義塾大学のパネルデータからそのスキル向上効果を分析したKawakami(2019) を発表した。副業を通じたスキル向上効果は分析的な職業においてその傾向が見られ、社内企業に対して補完的であることが示唆される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本においては、既に指摘されているように企業の新陳代謝がすすんでおらず、イノベーティブな産業への転換が求められている。その中で、新規企業の参入とともに既存企業の転換が求められているが、その中で、中心を担う人材としての社内起業家が直面している、組織の硬直性という問題を、定量的に明らかにすることができた。
更に、個人のスキル形成としての副業の役割と、企業内の部門としての本社機能の役割についても定量的にその効果を確認することができた。これは、我が国における産業政策において、一定のエビデンスとして評価されるものである。
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