| 研究課題/領域番号 |
15K21416
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 日本獣医生命科学大学 |
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研究代表者 |
桑原 考史 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 講師 (10724403)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 環境保全型農業 / 直接支払 / 農業環境政策 / 農産物認証 / 生物調査 / 環境直接支払 / 農産物認証制度 / 販売態勢 / 共同活動 / 地域組織 |
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| 研究成果の概要 |
国が2011年度に導入した環境保全型農業直接支払制度の活用実態を解明し、政策的含蓄を得ることを目的として、制度を積極的に活用している国内4地域の比較分析を行った。その結果、各自治体は独自支援と制度の地域裁量性を駆使して、以前から行ってきた支援のあり方を維持していた。支援の具体的なあり方は、各地域の環境保全型農業の推進戦略に応じて「普及型」か「高度支援型」のいずれかであった。また、環境保全を志向する市民団体と農業生産者の連携強化も重要な政策課題と考えられた。これらは国の制度改善の方向性を示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、これまでほとんど明らかにされてこなかった国内の環境支払制度の利用実態を、生産者・行政・農協・市民団体等に対する綿密な現地調査と地域比較を通じて明らかにし、政策的含蓄を提示した点である。社会的意義は、自然条件や販売戦略の地域的多様性（立地特性）に配慮し、「普及型」と「高度支援型」のように異なる方向性の支援が可能であるような制度設計が求められること、農業生産者と環境保全市民団体の連携強化が重要な政策課題であることを指摘した点である。
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