研究課題/領域番号 |
15K21430
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
経済政策
土木計画学・交通工学
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研究機関 | 神戸大学 (2016-2019) 早稲田大学 (2015) |
研究代表者 |
松尾 美和 (石瀬美和) 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (80745042)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 交通政策 / 効率性 / 有効性 / パフォーマンス管理 / MAP-21 / アメリカ / 事業評価 / 地方交通 / バス事業 / 包絡分析法 / 交通計画 / パフォーマンス評価 / アメリカ合衆国 / 公共交通 / 交通工学・国土計画 / 政策研究 / 土地利用 |
研究成果の概要 |
本研究では、以下の四つの成果を挙げた。第一に、米国地方バス事業の効率性と有効性について分析し、事業の最適規模や事業者の種類ごとの課題を明らかにした。第二に、アメリカの交通実務者を調査して、KPI型指標が好まれる理由を明らかにした。第三に、米国のパフォーマンス管理が出現した背景には交通事業予算確保が困難になったことがあることを、ニュース資料や統計資料を通じて明らかにした。第四に、フロリダ州の25年にわたるパフォーマンス管理の事例を通じて、基準遵守型ではない継続改善型の目標設定の困難さを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて、地方交通を運営・評価する際への大きな示唆が得られたと考えられる。効率的で有効な事業に「選択と集中」することは日本でも予算が限られてくる中で議論されてきている。しかしながら本研究により効率性と有効性にはトレードオフの関係があることや、単純な指標を用いたパフォーマンス管理の効果が限定的であることが示されており、日本における交通事業の選択や評価の難しさが浮き彫りになった。但し、効率性も有効性も同時に最大化する事業規模があることも判明しており、今後日本の地方交通を公的運営や民間委託に際してはこれを応用して事業設計を行うことで改善が見込まれると考えられる。
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