| 研究課題/領域番号 |
15K21445
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
社会学
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2015, 2017)
公益財団法人東洋文庫 (2016) |
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研究代表者 |
加藤 恵美 早稲田大学, 政治経済学術院, 次席研究員 (60434213)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 多文化共生 / 在日コリアン / 国際文化学 / 地域社会 / 朝鮮学校 / 在日朝鮮人 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、東日本大震災で被災した東北朝鮮学校を事例として、多文化共生の危機を考察した。同校は、被災直後に地方自治体からの補助金が停止された。また、災害復旧のための国庫補助も受けられなかった。本研究は同校が現在に置かれているこのような公的無援状況を史的に紐解いた。
その結果、公的支援が「人権の論理」ではなく「国家の論理」に支配されるようになったこと、そしてそれが同校に過度な自助努力を強い，孤立感を深めさせていること明らかにした。そうして多文化共生の危機は、在日朝鮮人が集住する神戸のような地域より、少数の在日朝鮮人が拡散して居住する仙台（東北）のような地域においてより深刻であることを主張した。
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