| 研究課題/領域番号 |
15KK0135
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
畢 滔滔 立正大学, 経営学部, 教授 (70331585)
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| 研究協力者 |
西芝 雅美 Portland State University, Mark O. Hatfield School of Government, Associate Professor
Johnson Steven
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| 研究期間 (年度) |
2016 – 2018
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
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| キーワード | まちづくり / 市民参加 / 参加民主主義 / ベビーブーム世代 / 専門職業人 / 市民参加のまちづくり / 社会運動 / 草の根運動 / 有機農業 / オレゴン州 / ポートランド市 / 市民参加型まちづくり / 1964年経済機会法 / 1966年モデル都市事業法 / コミュニティアクション事業（CAP事業） / モデル都市事業 / 地方都市再生 / 商店街活性化 / 起業家 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、市民運動が活発でない都市において、市民参加型まちづくり制度が出現するメカニズムを解明することである。本研究では、オレゴン州ポートランド市のまちづくりに関する事例研究を行った。
本研究の結果は３点にまとめることができる。（1）1970年代米国において、ベビーブーム世代は成人人口に占める比率が拡大した。（2）彼らは、1960年代から米国で高まったさまざまな社会運動の中で成長したため、参加民主主義に馴染んでおり、まちづくりの主要な参加者となった。（3）1970年代米国において都市専門職業人の階層が拡大し、彼らは、市民参加を制度化することに重要な役割を果たした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
市民参加の程度に関する研究の古典であるArnstein (1969/2007)は、市民参加の程度を８つの段階に分類したが、それらは２つに大別される。（1）「誘導・操作」、（2）「ガス抜き」（3）「情報提供」、（4）「意見聴取」、（5）「懐柔」までは形式的市民参加であり、（6）「連携」、（7）「市民に権限委譲」、（8）「市民による管理」までは、実質的市民参加である。本研究は、後者の実質的市民参加の制度化に必要とされる要因およびそのプロセスを明らかにした点で、学術的意義がある。また、日本のまちづくりにおける実質的市民参加の実現に示唆を与える点で社会的意義がある。
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