| 研究課題/領域番号 |
16300076
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
情報図書館学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
廣松 毅 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (80012491)
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| 研究分担者 |
小林 稔 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50287926)
大平 号声 東京国際大学, 経済学部, 教授 (80203925)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
15,700千円 (直接経費: 14,800千円、間接経費: 900千円)
2007年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2006年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2005年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2004年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
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| キーワード | ICT / 経済効果 / 付加価値生産性 / 情報サービス業 / サプライサイド / 下請け構造 / 情報通信技術 / 情報技術 / 情報処理実態調査 / ICTの経済効果 / 情報通信技術(ICT) / 情報装備ストック / 経済的効果 / 情報装備(ストック) / ICT導入の経済的効果 / トランスログ型長期費用関数 / 非生産部門 / 情報サービス産業 / 特定サービス産業実態調査 / 費用関数 |
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| 研究概要 |
本研究では、各種の統計、財務情報など、公表されている最新の産業レベルのデータ用いて、1980~2005年の約25年間にわたってICTの経済効果を詳細に分析した。その結果、わが国では1990年代の後半以降、電気機械や輸送機械などの加工組立産業において、ICTが付加価値生産性に貢献していることを計量分析の結果として実証した。しかし、同じ製造業であっても繊維や食料品などの消費関連や非製造業では、1995~2002年の間もICTが付加価値生産性に貢献していることを明確に実証することができなかった。つまり、わが国において2002年の時点では産業間でICTの経済効果は異なるものとなっており、ICTが全ての産業で付加価値生産性を高める状況にはなっていないとの結論を得た。上記の結論を踏まえ本研究では次の段階として、何故ICTの経済効果を全ての産業で肯定することができないのかその要因について考究してきた。ICTの経済効果を分析するには、ICTが経済効果を発現するまでのプロセスを解明することが必要である。そのためには、具体的な個別企業の分析が欠かせない。しかし、わが国では収集可能なデータの制約からICTの経済効果に関する個別企業の分析は極めて困難である。この点に関して本研究では、内閣府経済社会総合研究所および経済産業省の協力により、2003年「情報処理実態調査」において実施・集計された追加的なICTに関する調査のデータベースを用いて企業レベルの研究を一部実施することができた。一方、本研究では、ICTの導入から経済効果を発現するまでのプロセスを解明するには、ICTを導入する側(ディマンドサイド)の分析だけではなく、供給する側(サプライサイド)からの分析が不可欠と判断した。本研究では、わが国の情報サービス業をICTのサプライサイドと想定し、同産業の構造について多様な手法を用いて詳細に分析した。さらにその結果を踏まえてICTの経済効果の発現プロセスについて解明を試みた。
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