| 研究課題/領域番号 |
16330090
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 法政大学 (2006)
桃山学院大学 (2004-2005) |
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研究代表者 |
清水 信匡 法政大学, 経済学部, 教授 (90216094)
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| 研究分担者 |
加登 豊 神戸大学, 大学院経営学研究科, 教授 (70117993)
坂口 順也 関西大学, 大学院・会計研究科, 助教授 (10364689)
河合 隆治 桃山学院大学, 経営学部, 助教授 (30368386)
松木 智子 帝塚山大学, 経営情報学部, 助教授 (10347180)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
13,900千円 (直接経費: 13,900千円)
2006年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2005年度: 5,200千円 (直接経費: 5,200千円)
2004年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
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| キーワード | 管理会計 / 資本予算 / 意思決定プロセス / 投資 / 設備 / 計画策定 / プロジェクトマネジメント / アンケート / 設備投資マネジメント / 設備投資予算 / 設備投資決定プロセス / 経済性評価技法の役割 / 設備投資に影響を及ぼす要因 / 設備投資予算枠 / 設備投資の目標設定 / 設備投資の評価 / 設備投資の経済性評価 / 市場環境要因 / 技術要因 / 郵送質問票調査 / インタビュー調査 |
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| 研究概要 |
(文献レビュー・情報収集)。
(1)わが国の設備投資予算の研究は、設備投資予算プロセス関連に集中している。
(2)組織の内部・外部要因との関係を考慮した研究はそれほど行われてこなかった。
(インタビュー調査)
(1)企業の設備投資決定は企業をとりまく環境とくに技術環境に大きく影響されていることが確認された。また、企業の設備投資決定プロセスは多様であることも確認された。
(郵送質問票調査からの主要発見事項)
1 既存の調査の確認事項
・経済性評価技法について、日本企業では、回収期間法が支配的な方法である
・経済性評価技法の併用が見られる
・日本企業では、年次予算で設備投資の予算枠を設定し、その枠内で実施する傾向がある
2 新発見事項
設備投資プロセス(「起案段階」、「審議段階」、「最終承認段階」、「事後評価段階」)に関連する発見事項
・各段階で経済性評価技法の重要度に差異がある
「起案段階」、「審議段階」、「最終承認段階」で比較的高い、「事後評価段階」で比較的低い
・設備投資の規模(金額)に応じて各段階での本社の関与度に差異がある
少額投資⇒現場に権限を委譲。一般投資⇒本社が関与する度合いが強い
・各段階で本社の関与度に差異がある
「審議段階」、「最終承認段階」で比較的強い
少額投資⇒「最終承認段階」で関与度が比較的強いパターンの存在
一般投資⇒「審議段階」、「最終承認段階」で関与度が比較的強い
・設備投資の目標設定のために経済性評価技法を利用することが多い
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