| 研究課題/領域番号 |
16H03519
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
池口 明子 横浜国立大学, 教育学部, 准教授 (20387905)
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| 研究分担者 |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10646699)
田和 正孝 関西学院大学, 文学部, 教授 (30217210)
吉田 国光 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (70599703)
服部 亜由未 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (70708370)
崎田 誠志郎 国立民族学博物館, 人類文明誌研究部, 外来研究員 (10823411)
横山 貴史 立正大学, 地球環境科学部, 助教 (70710151)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2019年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2016年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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| キーワード | 順応的環境ガバナンス / 漁場管理 / 資源管理 / 漁業組織 / 生態知 / 気候変動 / 津波被災地 / 環境ガバナンス / 漁村 / 漁協 / 津波 / 磯焼け / 国際比較 / 農村地理学 / 漁業地理学 / 社会ネットワーク / 磯やけ / 水産物流通 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，水質変化や津波，気候変動による魚群移動や磯焼けなど，沿岸漁場の環境変化に地域社会がいかに対応し，資源を持続的に利用していくのかを明らかにするための研究枠組みを構築するために，従来研究を整理するとともに，浮魚や磯根資源変化，水質変化，津波被災地の復興を事例に実証研究をおこなった。本研究では資源利用を左右する制度や組織をガバナンスの視点でとらえ，地方分権化のなかで変化する住民組織の役割に着目した。方法論的には，広域的な市場や国家が漁場制度に及ぼす影響を踏まえながら，地域に生じている様々な組織や知識をスケールに留意して明らかにする枠組みを提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の環境問題の研究では，環境のダイナミックな変動に対していかに人々が対応し，持続的な資源利用を実現するかが新たな課題となっている．これまで日本の環境と社会を対象とした研究は少なく，地域社会による対応にどのような知識や組織の再編がみられるのかを明らかにする必要がある。本研究は気候変動による生態系変化や水質変化，津波などの突発的変化への対応を事例としつつ，人口が減少する沿岸地域の実態を明らかにし，英文の専門書として出版した。従来均質に捉えられてきた日本漁場の管理組織の多様性，柔軟性や生態知の多様性・可変性を示したことは，今後のコモンズ論や日本の漁場制度の設計にとって大きな意義があると考えられる。
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