| 研究課題/領域番号 |
16H03526
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
箸本 健二 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10269607)
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| 研究分担者 |
佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (00599912)
菊池 慶之 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (20367014)
久木元 美琴 大分大学, 経済学部, 准教授 (20599914)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (60601044)
武者 忠彦 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (70432177)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 事業用ストック / 低未利用不動産 / 地方都市 / 都市再生 / リノベーション / 立地適正化計画 |
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| 研究成果の概要 |
地方都市の未利用不動産の利活用には，公的セクタを事業主体とするものと，民間資本を事業主体とするものとに大別できる．前者では，公共事業のみに依存した利活用は少なく，PPPや第三セクタなど公民協力型枠組を用いた事業が主体を占める．他方，後者では，不動産証券化など小口融資の手法を導入できる地方都市は限られ，多くの場合，空きビルや空き店舗のリノベーションが主体を占める．このため，小規模事業を根付かせ，経済活動を持続させるための「文脈化」が必要となる．立地適正化計画に基づく国の誘導政策に対する自治体の評価は，核施設の整備効果には一定の評価を行う一方，居住の集約化に対する効果には多くの課題を指摘している．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，地方都市における事業用ストックの再利用・転換・維持に主眼を置いた事例研究である．地方都市の空きストック問題は，居住用と事業用に大別されるが，現状の斯学では，居住用（空き家）に関する研究は蓄積が見られる一方，事業用に関しては，まちづくり三法や立地適正化計画など「制度」の議論を除けば非常に蓄積が乏しい．しかし，地方都市中心市街地における事業用ストックの稼働は，都市の中心性を維持し，人口流出を食い止める上で極めて重要であり，かつ居住用とは全く異なるアプローチが必要である．以上から，事業用ストックに焦点を絞り，具体的な利活用事例を通じてその可能性や課題を整理した本研究の意義は高いと考える．
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