| 研究課題/領域番号 | 16H03620 |
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 新潟県立大学 |
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研究代表者 |
若杉 隆平 新潟県立大学, その他, その他 (80191716)
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| 研究分担者 |
秋山 太郎 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40167854)
冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)
佐藤 仁志 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (60466076)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付(2018年度)
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| 配分額 *注記 |
14,950千円 (直接経費 : 11,500千円、間接経費 : 3,450千円)
2018年度 : 3,640千円 (直接経費 : 2,800千円、間接経費 : 840千円)
2017年度 : 3,640千円 (直接経費 : 2,800千円、間接経費 : 840千円)
2016年度 : 4,290千円 (直接経費 : 3,300千円、間接経費 : 990千円)
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| キーワード | 国際貿易 / 労働 / 企業異質性 / 実証分析 / 貿易政策 / 雇用調整費用 / 賃金 / 労働組合 / 貿易制限 / 原産地規則 / 移民 / イノベーション / 中国企業 / 生産性 / 労働市場 / 非正規雇用 / 賃金格差 / 外国人労働 / 地域貿易協定 / 賃金率 / 企業組織 |
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| 研究実績の概要 |
生産性の異なる企業の雇用調整に費用がかかる貿易モデルを構築し、貿易費用の低下や外国企業の技術的キャッチアップなどの市場競争が企業の労働需要に与える影響及び海外への業務委託の労働需要への影響を分析した。また、労働組合と企業の賃金交渉に注目し、自由貿易協定の締結による加盟国の域外関税の内生的な決定に関する分析を行い、原産地規則が労働組合の交渉力を上昇させつつ域外関税の高止まりを招くため、自由貿易協定の締結により域外国が損失を被る蓋然性が高まることを示した。さらに、貿易が労働市場に与える影響に関して対中国向け輸出変動による国内労働者数への影響を、企業レベルのパネルデータを利用して、ミクロ計量経済学の手法を用いた実証分析を実施し、企業は対中貿易の変動に非正規雇用者数を調整することで対応していることを明らかにした。加えて、地域別賃金データを実証分析可能な形に整理し、企業の異質性・貿易が地域間の賃金格差に与える影響に関する分析を進めた。
また、外国人労働者（移民）という形態での労働の国際的移動について、個人がどのような意見を持つかサーベイに基づく個人レベルのミクロ・データを用いて計量分析を進め、失業だけでなく、教育やリスク回避などが有意に影響することを見出した。
中国におけるイノベーションと労働に関する実証分析を進めるためにChina's Annual Survey of Industrial Enterprises（ASIE, 1998年～2009年）と特許データの接合結果を補完・拡張し、2010年～2013年のASIEと特許データの接合によるパネルデータ期間を拡張する作業を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2 : おおむね順調に進展している
理由
先行研究をサーベイするとともに理論研究によって得られた結果については、論文としてとりまとめ、学会等での報告を行い、学術誌への投稿準備を開始している。特に「賃金が内生的に決定するもとでの企業間競争」に関する貿易モデルを構築することに成功し、独自の理論分析を行い論文としてまとめ、学会やセミナー報告することができた。
実証分析においては、分析に主に用いるデータへのアクセスを確保し、計量実証分析を進めており、日本企業について詳細な財務情報収集されている経済産業省『企業活動基本調査』を元に、企業レベルのパネルデータを構築し、当初の計画に沿ったミクロ計量分析を概ね計画に沿って進めている。また、賃金格差と貿易との関係を分析するための地域別データの整理を進めている。さらに、中国に関連した分析においては、2010年以降について一般には利用可能な結果が存在しないChina’s Annual Survey of Industrial Enterprisesと中国の特許データとの接合について作業を行った結果、パネルデータ構築について一定のめどが立ちつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
理論分析をさらに深め、部門固有の労働スキルや企業の調整能力の違いなどを取り入れた労働移動の分析を進めるとともに、前年度にとりまとめた労働市場の不完全性と自由貿易協定に関する論文を国際学会で報告し、国際学術誌に投稿し、掲載を目指す。また、構築した理論の実証分析への適用と労働者の異質性を考慮したモデルの構築を目指す。
貿易自由化や移民について、サーベイ・データを用いて、個人の反応に影響する要因に関する計量実証分析を進め、職業や業種といった標準的な要因について効果を確認するとともに、より幅広い要因を分析に加えていく。
グローバル化する企業の雇用変化が貿易政策、特に国際貿易の保護主義化に与える影響に関する研究に拡張させる必要性が生じていることから、保護主義化を測定する統計指標を作成し、グローバル化と保護主義化との関係について実証分析に取り組む。China’s Annual Survey of Industrial Enterprisesと中国の特許データの接合したパネルデータの構築を進め、それを用いて中国におけるイノベーションと労働に関しての実証分析を行う。
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