| 研究課題/領域番号 |
16H03674
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
渡辺 達朗 専修大学, 商学部, 教授 (20242448)
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| 研究分担者 |
濱 満久 名古屋学院大学, 商学部, 教授 (10440653)
石淵 順也 関西学院大学, 商学部, 教授 (20309884)
角谷 嘉則 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (20519582)
高室 裕史 甲南大学, 経営学部, 教授 (30368592)
渡邉 孝一郎 九州産業大学, 商学部, 准教授 (60616671)
松田 温郎 山口大学, 経済学部, 准教授 (60632693)
石原 武政 流通科学大学, 商学部, 特別教授 (20047301)
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| 研究協力者 |
石原 武政
新島 裕基
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
2018年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2016年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | まちづくり / 中心市街地活性化 / 商業施設老朽化 / 耐火建築促進法 / 防災建築街区造成法 / 都市計画法 / 人口減少 / 都市縮小 / 中心商店街 / 防火建築帯 / 共同ビル / 都市再開発 / 老朽化商業施設 / 防災街区 / リノベーション / 再開発 / 老朽化した商業施設 / 商店街振興 / 流通政策論 / 商業政策 / 耐火建築 / 商業 / 商店街 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、都市中心部の老朽化した商業施設として、1950年代中盤から1970年代初頭に建設された防火建築帯、防災街区等に焦点を合わせ、3年間を通じて17カ所の現地実態調査およびヒアリング、建築・都市計画系の専門家を招いての共同研究会（6回）などを実施した。
その結果、開発の経緯等については、先行事例と追随事例を対象に防火建築および防災街区等のコンセプトの導入・実行、他への波及等を明らかにした。また現状については、大規模再開発計画、積極的改修、建築上の問題なく現状維持、耐震上危険、すにで撤去ないし再開発済みなどのタイプに分かれ、今後の課題および施策はそれぞれで異なる方向にあることを明にした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が対象とした1950年代以降の防火建築帯、防災街区等にかかわる政策は、地域商業のあり方に大きな影響を与えていたにもかかわらず、流通政策研究の分野においてはほとんど検討対象とされることがなかった。本研究では、そこに焦点を合わせ、開発・利用の経緯から現状、展望までを明らかにすることによって、流通政策研究の空隙を埋めるという学術的意義を果たすことができた。
また社会的意義としては、都市中心部の老朽化した商業施設の価値を再確認し、社会に知らしめることができたこと、およびこの間形成した研究者・実務家とのネットワークに基づいて継続的な研究・検討を行う体制が整ったことがあげられる。
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