| 研究課題/領域番号 |
16H03784
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
芦沢 真五 東洋大学, 国際学部, 教授 (00359853)
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| 研究分担者 |
森 利枝 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (00271578)
花田 真吾 東洋大学, 国際学部, 准教授 (00635865)
米澤 彰純 東北大学, 国際戦略室, 教授 (70251428)
太田 浩 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 教授 (70345461)
関山 健 東洋大学, 国際教育センター, 准教授 (90583576)
新見 有紀子 一橋大学, 大学院法学研究科, 講師 (90747396)
吉川 裕美子 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (80282903)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2017年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | FCE / Substantial Difference / 東京規約 / Tokyo Convention / ENIC-NARIC / 外国学歴資格認証 / 比較教育 / 国際教育 / 高等教育 / 資格認証 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、外国で得られた資格、学歴、技能の認証システム（FCE）について欧州、北米、豪州の先進事例を調査するとともに、リスボン条約（1997年）が規定する「実質的な差異（substantial difference）があると認められない限り同等性を認定すべきである」というFCEの基本理念が主要国でどのように運用されているか分析した。2018年2月に発効した「アジア太平洋地域における高等教育の資格の認証にかかわるユネスコ地域協定」（東京規約）においてFCEの理念が適用されているが、日本においてFCEが果たすべき役割と今後の方向性について検証し、研究会やセミナーを通じて提言をおこなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「東京規約」に加えて「世界規約」（2019年11月のユネスコ総会で採択予定）においても、リスボン協定で示す「実質的な差異」の概念は重要視されており、各国FCE専門機関においても、この概念を用いた資格認証をおこなうことが不可欠となっている。今後、日本ではNIC（国内情報センター）が設置され、FCEにかかわる情報の公開や国内外のFCE機関との連携を推進することになる。また、電子資格認証は世界的に拡大しており、日本も早急に対応が求められる段階にある。こうした中で、本研究がFCEにかかわる理念、手法を比較分析し、日本においてFCEが果たすべき役割と今後の方向性を提言したことは研究成果として意義深い。
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