| 研究課題/領域番号 |
16H05062
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境農学(含ランドスケープ科学)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
横張 真 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (60302379)
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| 研究分担者 |
寺田 徹 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 講師 (00619934)
飯田 晶子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任講師 (90700930)
渡辺 貴史 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (50435468)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
二宮 咲子 関東学院大学, 人間共生学部, 講師 (50596070)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
2018年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2016年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 緑地計画 / 農的活動 / 参加型まちづくり |
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| 研究成果の概要 |
地権者や住民と行政等の間に立ち、空閑地・耕作放棄地等における農的活動を支援する、新たな自治的ガバナンスのための中間組織のあり方を解明した。日本国内での事例を通じ、JAや民間企業等の法人主体が、農的活動の主体と農的活動の場をマッチングする機能を持ちうること、農家の第三次産業的経営の補助となる役割を担っていること、そうした法人主体の役割は大都市圏で顕著であることが解明された。また、海外事例を通じ、草の根的な農的活動団体を支援するNPO法人が、行政の支援を受けつつきめ細かな団体への対応をすることで、様々な団体のネットワーキングを支援する中間組織として機能していることが解明された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少・高齢化にともなう都市縮退や農業の衰退により同時多発的発生が懸念される空閑地・耕作放棄地等の有効な活用策として、市民による新たな農的活動が社会的にも注目されているが、そうした農的活動は草の根的であり、的確・効果的な活動の誘導のためには、地権者や活動主体と住民の間に立つ中間支援組織が必要となる。本研究の学術的意義は、国内外の先進事例にかかわる調査を通じ、そうした組織のあり方を体系的に論じたところにある。また、本研究を通じて得られた知見は、今後、全国的に顕著となる都市縮退・耕作放棄に伴う空閑地・耕作放棄地の発生に対する有効な対応策を提示することになり、その社会的意義は非常に大きい。
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