| 研究課題/領域番号 |
16H05707
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
岡田 仁孝 東京国際大学, 国際戦略研究所, 教授 (50158812)
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| 研究分担者 |
堀口 朋亨 京都外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20568448)
スタニスロスキー スミレ 東京国際大学, 国際戦略研究所, 准教授 (30636840)
Amponsah Samuel 東京国際大学, 国際戦略研究所, 准教授 (50741534)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
2018年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | インクルーシブビジネス / 貧困削減 / BOPビジネス / 多国籍企業 / 組織間協力 / 現地パートナー / 持続可能な発展 / 制度的繋がり / BOP / 協力的学習 / 社会課題解決 / インクルーシブ・ビジネス / 制度 / 協力学習 |
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| 研究成果の概要 |
貧困削減のためのインクルーシブビジネスは、貧困層の社会制度への理解が不可欠で、考え方、組織間協力等の「制度的繋がり」を作る手法が必須である。インドとアフリカにおける外資系と現地企業24社を調査し、この手法を解明した。7社の成功例から次の事がわかった。
協力関係の構築に成功しているのは、現地企業が多く、外資系は苦戦している。後者で成功しているのは、貧困層のニーズと行動様式をよく理解し、製品、価格、販路を作るが、彼らとの直接の繋がりを極力避けている場合である。その代わり、彼らのニーズに合った誘因を提供する手法を構築し、彼らの自主的な判断に訴え、市場を構築し、規模の経済も実現している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在のインクルーシブビジネス(IB) は、貧困層を先進国の制度や方法で包括しようとする、至って先進国偏重の概念であり、貧困層の考えや制度が阻害されている。IBの成功要因は、先進国と貧困層の制度の違いを克服することであり、中立的な制度間の繋がりを見出す必要がある。よって、制度繋がり、ビジネスモデル、経営手法、社会経済効果間の関係を分析し、より有効なIBの手法を模索した。結果、経営手法が先進国偏重であれ、貧困層が自主的に意思決定ができ、彼ら自身で将来を決められるビジネスモデルが、貧困層の市場拡大に貢献し、規模の経済をも実現させられる。学術的にも実学的にも、新しい見方と経営方法を提示している。
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