| 研究課題/領域番号 |
16H05724
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
松岡 洋子 岩手大学, 国際教育センター, 教授 (60344628)
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| 研究分担者 |
足立 祐子 新潟大学, 教育・学生支援機構, 准教授 (00313552)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
11,050千円 (直接経費: 8,500千円、間接経費: 2,550千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 多文化対応力 / コミュニティ / 公共人材 / 人材育成 / 韓国・ドイツ / 地域コミュニティ / 公共人材育成 / ドイツ・韓国 / 多文化対応力養成 / 韓国 / ドイツ / 移民的背景を持つ市民 / 研修者育成 / 多文化社会 / 国際情報基盤整備 / 多文化対応力開発 / 人材育成者養成 / 多文化 |
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| 研究成果の概要 |
移民受入れコミュニティの公共人材育成事業として、ドイツでは公務員等に対して、異文化知識習得、仲介・調整方法のケーススタディ等が行われている。さらに、コミュニティ単位の多文化受容力の自己評価と達成目標がルーブリック等で示されたコミュニティ構築プロジェクトも見られた。韓国では公務員等に対する多文化社会理解に関する知識習得研修と、多文化社会専門家養成が大学等で行われているが、いずれも具体的内容や共通の評価・到達指標等が使用されているわけではない。さらに、人材育成を担当する指導者・ファシリテーターの育成は恣意的で、ドイツ、韓国とも課題となっていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果として得られたコミュニティの公共人材の多文化対応力養成研修の手法、評価方法等については、日本国内の外国人受入れコミュニティの構築に応用可能であり、すでにいくつかの市民、自治体等の研修においてその知見の活用を試みている。
また、これらの調査研究および研修試行から得られた知見の整理により、今後、多文化化が進展するコミュニティの人材育成に対して、必要な能力とその育成方法について体系化を進めるための端緒としての意義を示した。
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