| 研究課題/領域番号 |
16K00119
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
情報ネットワーク
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| 研究機関 | 福岡工業大学 (2018)
茨城大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
石田 智行 福岡工業大学, 情報工学部, 准教授 (00719148)
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| 研究分担者 |
柴田 義孝 岩手県立大学, その他部局等, 特任教授 (80129791)
内田 法彦 福岡工業大学, 情報工学部, 教授 (10610298)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 共通基盤 / 防災・減災 / 災害情報発信 / 災害情報共有 / 災害情報取得 / クラウドシステム / 可視化システム / 災害対策本部 / 危機管理 / 防災 / 減災 / 自然災害 / ネットワーク |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，今後予想される大規模災害時における住民の安全と安心を確保するための情報伝達・情報共有手段として，『市町村型共通基盤』を開発した．市町村型共通基盤は，災害情報共通プラットフォーム，共有災害情報抽出システム，災害情報可視化システム，災害記録史可視化・分析システムから構成される．本システムは茨城県内の市町村において評価実験を実施し，多くの項目において高い評価を得ることができた．今後は，各自治体が既に導入しているLアラートやJアラートなどの防災システムとの連携を図り，より広域的に災害情報の共有と発信を可能とする防災システムの研究開発を推進する必要がある．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害情報共通プラットフォームは，自治体災害対策本部の業務を簡素化し，迅速かつ正確な情報を伝達できる新しい共通基盤であり，コグニティブ手法により瞬時にケーブルテレビやSNSなどに情報を提供できる点に社会的意義がある．また，災害情報共有可視化システムは，災害対策本部内で共有が必要な情報のみを自動で抽出するとともに，多種多様なコンテンツを同時に提示する新しい共有基盤であり，メタな臨場感の提示により，思考を中断しないインタラクティブな共有環境を実現する．本研究の実用化により，情報整理や被害対応等のボトルネックが解消され，防災対策の第一次的責務を有している災害対策本部活動の著しい改善が見込める．
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