| 研究課題/領域番号 |
16K00680
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
岡崎 雄太 上智大学, 地球環境学研究科, 客員研究員 (00772419)
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| 研究分担者 |
李 志東 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (80272871)
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 排出枠取引 / 二酸化炭素排出削減効果 / 環境経済 |
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| 研究成果の概要 |
中国の2 省5 市の排出枠取引市場について、GDP当たりCO2排出量の削減効果に関するパネルデータ分析を行った結果、排出枠取引市場の導入が排出原単位削減に寄与することを明らかにした。
これらの都市で排出枠取引制度の対象となっている日系企業約120社を抽出し、インタビュー及びアンケート調査により、CO２排出量の変動や排出枠の売買の状況、投資判断への影響等を分析した。
さらに、これらの都市の排出枠取引制度を定性的・定量的に分析した結果、省エネや再エネ導入と排出量取引制度を組み合わせ、エネルギー構造転換を通じてCO2排出削減を実現していることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、排出量取引制度に係る市場取引データの定量分析及び実際の企業行動の変化に関する定性的分析を通じて、排出枠取引制度の削減効果を定量的、定性的の両面から明らかにするとともに、削減効果を他の政策による影響と分けて評価した点に学術的意義がある。
また、多様な業種からなる120社に上る現地日系企業が排出量取引制度への対応に踏み出している実態を分析することにより、我が国で排出量取引制度の導入の検討を進める上で参考となる知見を得ることができた。
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