| 研究課題/領域番号 |
16K01157
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
科学社会学・科学技術史
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
川本 思心 北海道大学, 理学研究院, 准教授 (90593046)
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| 研究分担者 |
鈴木 努 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (00595291)
種村 剛 北海道大学, 高等教育推進機構, 特任講師 (20759740)
杉山 滋郎 北海道大学, 理学研究院, 名誉教授 (30179171)
田中 幹人 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70453975)
石井 哲也 北海道大学, 安全衛生本部, 教授 (40722145)
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| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | デュアルユース / 軍事研究 / 科学技術の両義性 / 専門家の社会的責任 / 科学技術技術史 / 質問紙調査 / 科学技術社会論 / 科学技術史 / ネットワーク分析 / デュアルユース研究 / 軍民両用性 / 用途両義性 / 軍民両用研究 / 社会調査 / 政策研究 |
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| 研究成果の概要 |
文献・インタビュー・質問紙調査等によって、日本におけるデュアルユース概念の特徴は以下のように概括された。１）用途両義性と軍民両用性の連続性がない。２）軍民両用研究ではなく軍事研究に着目している。３）資金出資組織によって軍事研究か否かを判断する「入口議論」に傾いている。４）「両義性がある」ことが、軍民両用研究を肯定（追認）する根拠にも、否定する論拠にもなっている。５）核兵器や化学兵器、バイオテロといったイメージが中心。
これらの成果は学会・シンポジウムで10回発表し、論文6本、書籍5冊、一般記事等3本として公開した。また、一般向けイベント主催・登壇5件を行い、本件に関する議論を広く社会に発信した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
デュアルユース概念の理解はそのガバナンスの優先順に影響を与える（McLeish 2007）とされるが、本研究はこれを強く支持する結果となった。また「デュアルユース」という曖昧な概念を用いて、様々なセクターが資源や言説を動員する様は科学技術社会論の古典的テーマを検証する上で興味深い材料となることを示した。
社会的インパクトの大きな事象に過度に影響されずに、現代的なデュアルユース概念理解とそれを基盤としたガバナンスを構築するためには、当該分野の専門家と、科学技術社会論分野の専門家の恒常的な協働が欠かせない。また、古いデュアルユースイメージではない事例の蓄積と教育プログラムの重要性が改めて認識された。
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