| 研究課題/領域番号 |
16K01344
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学・防災学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
照本 清峰 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (10416399)
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| 研究分担者 |
西川 一弘 和歌山大学, 地域活性化総合センター, 准教授 (60516459)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 津波 / 避難計画 / 避難行動要支援者 / 沿岸部 / 南海トラフ地震 / 避難訓練 / 防災計画 / 津波避難 / 減災システム / 地域モデル |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、津波避難対策に関して、避難行動の認識とそれらの規定要因を把握するとともに、各地域における取り組みを通じて津波避難計画の地域モデルを示すことを目的としている。調査対象地域は、南海トラフ地震による津波被害の危険性のある沿岸部である。津波避難訓練時における調査、観光地を対象とした調査等を行い、地域住民及び観光客の津波避難の認識と避難行動の意向を分析した。また、地域と連携して津波避難対策を議論し、避難行動要支援者の個別モデルと地域支援の関係性等についての津波避難対策に関する地域モデルを検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地震発生から津波の到達予想時間が限られた地域では、各自の避難の認識を高めるとともに、地域で共通する何らかのルールを形成しておくことが重要である。また、地域の状況と危険特性に応じて、現実的な方策を導き出し、地域住民の認識のもとで実行できるような仕組みを構築することが求められる。
本研究では、複数の対象地域において調査し、避難に関する認識と規定要因を分析している。それらをもとにして津波避難計画の策定に関する方法と避難計画のあり方を示したことに意義がある。また避難方法においては、徒歩避難のみではなく、自動車避難も含めた総合的な観点から検討したことにも特徴がある。
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