| 研究課題/領域番号 |
16K02077
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
観光学
|
|---|
| 研究機関 | 札幌国際大学 |
|---|
研究代表者 |
河本 光弘 札幌国際大学, 観光学部, 教授 (50458147)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 国際観光 / 観光経済 / 免税店 / 観光消費 / 観光政策 / 外国人観光 / 外国人旅行消費 / 消費税免税 / 外国人観光客 / 地域間格差 / 外国人観光消費 / 空港出国外国人 / 外国人消費 / 輸出物品販売場 / ショッピングツーリズム / インバウンド消費 |
|---|
| 研究成果の概要 |
我が国では2018年に訪日外国人旅行者数が3,000万人を超え、それら外国人旅行者の国内観光消費とその経済効果の拡大のために消費税免税店（輸出物品販売場）の重要性は高まっている。本研究ではこれらを鑑み、外国人観光客数の急増、消費税率の増加・免税制度変更後の免税店の現状や課題、影響を地域間格差や店舗間格差等を中心に調査した。更に免税効果拡大に向け、各空港別の外国人旅行者の免税利用状況や地方別、中小店舗別の免税店の実態や課題についてモデル化する研究を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国では外国人観光客数が2018年に3,119万人と急増し、「観光」を成長産業として位置づけ2020年に訪日外国人4,000万人等の目標を立て、訪日外国人の免税販売等の観光消費の増加が国内経済に与える経済効果も大いに期待されている。そのため政府も免税品目拡大等変更を実施、免税店数も18年4月に44,646店と増加した。本研究では、免税制度やその変更状況や影響を整理し、また、初めて免税店の地域・業種別動向や地域（空港）別の消費税免税店利用数や平均消費免税店利用件数から明らかにし、消費税免税店利用に関する課題をモデル化し明らかにした。
これらは本研究がなければ、明らかにできなかった成果と考える。
|
