研究課題/領域番号 |
16K02125
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
哲学・倫理学
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研究機関 | 熊本大学 |
研究代表者 |
Tobias Bauer 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 准教授 (30398185)
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研究分担者 |
床谷 文雄 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (00155524)
山縣 文治 関西大学, 人間健康学部, 教授 (10159204)
阪本 恭子 大阪薬科大学, 薬学部, 教授 (20423098)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 赤ちゃんポスト / 匿名出産 / 内密出産 / 出自を知る権利 / 日本 / ドイツ / 国際比較 / 倫理学 / 社会福祉学 / 社会福祉関係 |
研究成果の概要 |
本研究プロジェクトでは、ドイツにおける匿名による子どもの委託に関する議論においては、「出自を知る権利」が慎重派の最も有力な論拠となっていることを確認できた。さらに、匿名による子どもの委託の諸制度によって、子どもの「出自を知る権利」が侵害されるという批判を背景に、ドイツでは現行の「内密出産制度」の導入に至ったという経緯も明らかにできた。また、ドイツと異なり、いまだに「出自を知る権利」の具体的な法的位置づけに関する議論が決着に至っていない日本において、「内密出産制度」の導入の可能性やドイツの当制度から何が参考になりうるかを検討した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、日本で行われている「内密出産制度」の導入に関する議論に、そのモデルとされているドイツの「内密出産」の法制化の経緯と課題について正確な情報を提供できたことは本研究プロジェクトの最大の学術的および社会的な意義である。さらに、その議論における「出自を知る権利」の役割、および、日独両国では、その権利の具体的な位置づけが異なっていることを明確にできたことも、本研究プロジェクトの重要な学術的・社会的意義である。
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