| 研究課題/領域番号 |
16K02296
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
芸術一般
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
閔 鎭京 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (80431386)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 韓国の文化政策 / 国主導の文化政策 / 政治の文化政策への関与 / アジア文化中心都市 / 光州アジア文化中心都市政策 / 韓国の地域文化政策 / 地域文化政策 / アジア文化中心都市造成事業 / 文化影響評価制度 / 国主導 / 政治的関与 / 韓国の政策 / 韓国光州市「アジア文化中心都市」 |
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| 研究成果の概要 |
韓国は国内の地域文化の在り方や発展に対して国主導の政策が極めて大きく関与している。本論文ではその「主導性」について，「文化中心都市」という新しい概念の政策を打ち出した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権までの歴史的変遷を追う。特に，大統領選挙の盧武鉉マニフェストから始まった「アジア文化中心都市造成事業」を国主導による文化政策の象徴的事例として取り上げ，その現状を把握し，国主導による地域文化政策の変容を考察し，政策姿勢を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今まで日本において韓国の文化政策研究は事例に着目されたことが多く行われており、政策に関しては「文化芸術」よりは「文化産業」に関する政策研究が注目されていた。本研究は政権ごとに変化する政策の考え方や内容を述べたことにより、韓国の文化政策の全体を把握することができたのが成果である。さらに、文化政策と政治との関与度合の歴史を明らかにし、その関係性に示唆したのは学術的意義が非常に高いといえる。「光州アジア中心都市造成事業」の論文では、「地域分権」と「国主導の地域づくり」の矛盾点を指摘し、お互いの役割を新たに考えるきっかけをつくった社会的意義は大きいと考えている。
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