| 研究課題/領域番号 |
16K02828
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
日本語教育
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
新矢 麻紀子 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (70389203)
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| 研究分担者 |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
高橋 志野 愛媛大学, 国際連携推進機構, 准教授 (30363261)
向井 留実子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (90309716)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 外国人のリテラシー（識字） / 国際結婚移住女性のキャリア形成 / 地域日本語教育 / 日本語教室空白地域 / 文化庁スタートアッププログラム / 地域コミュニティ / 自治体による日本語教育体制整備 / ジェンダー / リテラシー（識字） / 国際結婚移住女性の社会参加 / 生活者としての外国人 / 日本語教育保障 / 地方自治体の外国人施策 / 日本語学習支援体制の整備 / 外国人支援人材の育成 / 外国人のリテラシー / 国際結婚移住女性 / 外国人散在地域における日本語教育施策モデル / ジェンダーと社会参加 / 自治体へのアドボカシー / 日本語教育の公的保障 / 日本語学習支援体制の構築 / 地方自治体の外国人施策・多文化共生施策 / リテラシー（識字）の個別性と多様性 / 社会的正義と公正 / 地域コミュニティの開発 / リテラシー / 学習支援体制 |
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| 研究成果の概要 |
国際結婚移住女性の労働環境調査を行い、非識字が職業選択を限定的にしている実態を明らかにした。
日本語教室がない2自治体において日本語学習支援状況調査と支援体制整備への働きかけをアクションリサーチにより行い、うち1自治体が2019年度から文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業（スタートアッププログラム）を開始した。日本語教育推進法が施行された今、研究者と自治体との交渉や協働の過程と自治体の体制整備事業の展開過程を描写・分析したことは、全国の空白地域解消への重要な知見を提供した。また日本語教育関係者が地域コミュニティにどう関わり貢献できるか新たな可能性を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
リテラシーは移住女性においても、量も質も個別で多様である。しかし、リテラシーの有無が職業選択を制限し、職業の垂直移動(上昇)を阻んでいることがわかった。同時に、高くないリテラシーながら、日本語能力がより低い外国人の日本語のサポートをしたり、母語や英語を活用して、多様な社会参画を行っていた。
日本語教育推進法が成立し、具体的な施策としていかに実現するかが問われている今、調査対象自治体が文化庁スタートアッププログラム実施に至った過程や、日本語教育研究者と自治体との協働のあり方を記述することは、他地域の日本語教育支援体制構築や地域コミュニティづくりに有効な示唆を与えるであろう。
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