| 研究課題/領域番号 |
16K03181
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 中国学園大学 |
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研究代表者 |
日野 正輝 中国学園大学, 公私立大学の部局等, 教授(移行) (30156608)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地方中枢都市 / 自都市中心のネットワーク / 支店経済 / 階層的都市間結合 / 福岡 / 仙台 / 札幌 / 広島 / 都市間結合 / 持続的発展 / 広域中心都市 / 自都市中心ネットワーク / 経済基盤産業 / 札仙広福 / 支店 / 階層分化 / 都市地理学 / 地域政策 |
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| 研究成果の概要 |
日本の戦後の都市化を特徴づける主な現象に、東京への経済力の一極集中とともに地方中枢都市の急成長が挙げられる。地方中枢都市は1960年代に旧六大都市に次ぐ都市階層として識別されるようになった。しかも、地方中枢都市の成長は主に大企業の支店の集積によるものであった。しかし、1990年代後半以降、地方中枢都市においても支店集積が縮小する方向に転じた。結果、地方中枢都市は支店集積と別の発展の方向を探さなければならなくなった。今後継続して発展が見込める方向として、都市に集う様々な主体が形成する自都市中心のネットワークによる都市の活性化の方向を提唱した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方中枢都市の成長は東京を頂点とした階層構造の下での現象であったとはいえ、地方振興にとって欠かせないものであった。しかし、地方中枢都市の成長を支えてきた支店集積は1990年代以降減少に転じた。この事実認識は地方中枢都市の持続的発展の方向および地方振興の在り方を議論する上で欠かせない点であり、本研究でも再度強調した、加えて、従来の都市および地域の振興策の議論において乏しかった空間関係の観点を導入することで、地方中枢都市の持続可能な活性化の方策として自都市中心のネットワーク形成の必要性を説くことができた。
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