| 研究課題/領域番号 |
16K03383
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
大塚 章男 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (50384863)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 取締役会の実効性 / ステークホルダー / 非財務情報 / モニタリング / アカウンタビリティ / ゲートキーパー / corporate governance / stewardship / passive fund / active fund / institutional investor / コーポレート・ガバナンス / 法と経済学 / 会社法 / 契約理論 / 機関投資家 / 株主利益最大化 / 取締役会評価 / FRC / 取締役会の実効性評価 / イギリス会社法 / コーポレートガバナンス・コード / 啓蒙的株主価値 / 監査役 / インセンティブ報酬 / clawback条項 / 役員報酬 / 取締役会 / 情報開示 / 監査機能 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、企業のステークホルダー利益を考慮しつつ、株主の長期的利益の最大化を目的としたコーポレート・ガバナンスを構築し実現することが重要であるという観点から、理論分析および実証分析を行い、日本型のガバナンスを提言した。ガバナンスの中核は取締役会であり、その実効性の確保が重要である。ただし、情報の非対称性というハンディを負った取締役会のみでガバナンスは十分ではなく、監査役や社外取締役等のモニタリング、機関投資家のエンゲージメント、ゲートキーパーの協働がより良いガバナンスには不可欠である。成果として、日本での学会報告や論文発表はもちろん、米国ロージャーナルにも関連論文を2件が掲載された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本とアメリカ・イギリスとの比較法を軸に、我が国の取締役会の実効性確保、インセンティブとしての報酬制度、機関投資家のコーポレートガバナンスにおける役割、さらには機関投資家の株式保有からもたらされる独禁法上の問題点などを取り上げて研究し、これを国内で研究報告し論文として公表し、我が国の課題などを提案した。さらに、米英のガバナンスの枠組みの違い、証券市場で力を発揮している機関投資家のガバナンス上の問題点と課題などを、アメリカとイギリスの比較法から論じた論文2本は、アメリカのロージャーナルに掲載された。日本の会社法研究者でアメリカのロージャーナルに掲載されることはまれであり、大きな意義がある。
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