| 研究課題/領域番号 |
16K03420
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
川島 いづみ 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50177672)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 非財務情報の開示 / 統合報告書 / 戦略報告書 / 非財務情報説明書 / 統合アシュアランス / 統合報告 / 非財務情報報告書 / コーポレートガバナンス・コード / 民事法学 / 会社法 |
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| 研究成果の概要 |
イギリスでは、非財務情報の開示が一元的に会社法で規定され、外部監査人である会計監査役に、財務情報との一致の確認を含め、非財務情報についての一定の保証業務が義務付けられており、また、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）で、開示情報の完全性について取締役会が責務を負うことを明示している。南アフリカでは、CGコードが取締役会に、対外的な開示書類も対象に統合アシュアランス・モデルと呼ばれる、内部的なアシュアランス体制の構築・運用を求めている。このように、開示情報の信頼性確保のために、会社法の会計監査役に関する規定に加え、CGコードを活用するという手法の有用性が、本研究により明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
上場会社による非財務情報の開示が増大し、重要性を増す中で、開示情報の信頼性の向上・確保のための制度的な対応が求められている。この点、イギリスでは、会社法で会計監査役に非財務情報について一定の保証業務を義務付け、またコーポレートガバナンス・コード（CGコード）で開示情報の完全性について取締役会の責務を明確化している。統合報告発祥の地である南アフリカでは、CGコードで、取締役会に開示情報も対象とする統合アシュアランス・モデルの構築を求めている。これら本研究により明らかとなった知見は、わが国における非財務情報の開示に対す類信頼性向上のための制度的な対応を検討する上で有益であると考えられる。
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