| 研究課題/領域番号 |
16K03460
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
佐々田 博教 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (90551101)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 農業政策 / 制度発展過程 / 構成主義制度論 / 政策発展過程 / 政策の起源 / 官僚制度 / 構成主義 / 政治過程 / 制度発展 / 社会構築 / 社会構築主義 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
一般的に農業保護政策は政官業の利益誘導体制の産物とされるが、こうした構造がなかった戦前にも農業保護政策は存在していた。では農業保護政策はなぜ導入されたのか？明治後期以降の農業政策を立案したのは農林省の官僚達だった。彼らは欧米の学説と日本古来の農業思想と融合させて、「小農主義」という独自の農業理念を生み出した。それは家族経営の中小自作農を農業の主な担い手とし、協同組合の組織を通じて農家を支援するというものだった。この理念に基づいて、中小農の経営改善を図る政策が作られ、産業組合を中心とした食料管理体制の確立と農村の組織化が促進された。こうした戦前の展開が戦後の農業政策・制度の基盤となったのである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済グローバル化や貿易自由化の波を受けて日本農業はいま重大な岐路に立たされている。日本農業の将来について、これまでのように中小農を中心とした保護主義的政策を維持していくのか、競争力強化を目的とした大規模化・商業化を促進していくのかといった議論が激しく交わされている。我々が日本農業の将来を考える上で、日本農業がこれまでたどってきた道を今一度振り返ってみることがこれまでになく重要となっている。こうした観点から、日本の農業政策の起源とその後の発展過程を探る本研究には極めて重要な社会的意義があると考えられる。また本研究は制度発展過程を社会構築に注目して分析する構成主義制度論を応用し理論的貢献を行った。
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