| 研究課題/領域番号 |
16K03463
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 首相 / 議院内閣制 / 内閣官房 / 議事運営権 / 政治改革 / 省庁再編 / 公務員制度改革 / 国会 / 選挙制度 / 議事日程決定権限 |
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| 研究成果の概要 |
政策決定過程における日本における首相の指導力は1994年の政治改革、2001年の省庁再編、2014年の公務員制度改革により次第に拡大した。政治改革により首相の閣僚人事権は強まった。また以前に比べ、無派閥議員や小規模の派閥議員を閣僚以外の要職に起用する事例が増えている。これは首相が閣僚以外の要職に対しても人事権を強化し、党内運営全般、さらに議事運営権にも影響力を拡大していることを示唆する。議事運営権を通じて与党議員の首相を統制する力は減少し、首相の裁量の余地がさらに拡大していると理解できる。省庁再編以降、内閣官房の組織は拡大し、内閣官房が関係する政府の会議の数も増加、首相の補佐体制は強化された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年日本政治のあり方は大きく変化してきた。政治は我々国民生活に大きな影響を及ぼす。したがって政治のあり方、変化を理解することは重要であり、この研究は理解の深化に貢献しようとした。本研究は政策決定過程における日本における首相の指導力が1994年の政治改革、2001年の省庁再編、2014年の公務員制度改革により次第に拡大してきたことを示した。政治改革以降の与党における人事のあり方は、首相が与党内における影響力を増し、国会審議に対しても与党議員を通じて影響力を増加させていることを強く示唆する。また省庁再編以降、内閣官房の組織が拡大し、政策立案する上での首相の補佐体制は強化された。
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