| 研究課題/領域番号 |
16K03477
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
鈴木 桂樹 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (90187724)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 男女共同参画 / 行政組織 / ジェンダー |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、イタリアにおけるジェンダー政策の行政的実施体制の形成と展開に焦点をあて、公的組織のジェンダー構成の変化がその組織の活動内容の変化にいかなる影響を与えるかについて検証することを目的としている。まず、重要な公式文書である首相府公共機能局「2007年5月23日指令」について解題とともに資料公表を行った。関連政策分野の分析としては、社会福祉政策と取り上げ、「イタリア福祉国家論」としてまとめた。現在、イタリア行政のなかにおけるジェンダー平等に向けた取り組みの分析作業を進めている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
組織のジェンダー構成（組織ジェンダー）とその政策立案や活動（事業ジェンダー）との影響関係に視点を据えた行政分析は他に例がなく、高い学術的独創性を有する。加えて、「ジェンダー主流化」段階での行政や政策形成のあり方を考える上で極めて大きな実践的意義をもつ。
日伊両国は、少子高齢化の進展、家族依存型福祉社会観の根強さ、さらに本研究テーマに関しても、 同時期に中央省庁再編法を制定し男女共同参画担当組織を高く位置づけるなど、近接比較の好例をなす。本研究は、先行の比較行政研究を豊富化するとともに、わが国の男女共同参画政策の取り組みにとっての実践的意義を有する。
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