| 研究課題/領域番号 |
16K03486
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
奥 健太郎 東海大学, 政治経済学部, 教授 (10512634)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 自民党 / 政務調査会 / 事前審査制 / 政府与党関係 / 党の一体性 / 議院内閣制 / 自民党政調会 / 特別委員会 / 保守党 / 労働党 / 党内委員会 / 政調会 / 自民党政権 / 調整 / 政策決定 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
自民党政権では、昭和30年代に事前審査制と呼ばれるユニークな政策決定システムが定着した。本研究課題は事前審査制がなぜ、どのようにして定着したのか、実証的に解明することを目指した。
研究成果としては、４つの学術論文を発表した。第一に厚生政策を素材とした事例研究を2本発表した。そこでは、自民党結党直後の事前審査の実態を詳細に解明した。第二に、事前審査制の定着の時期とその要因を解明した論文を1本発表した。これは政調会の会議情報の数量的な検証に基づくものである。第三に、イギリスと日本の政府与党関係について比較研究を行い、日本で事前審査制が必要とされた理由について、新たな仮説を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
昭和30年代は自民党の基盤、組織の運営方針が固まった重要な時期にもかかわらず、学術的な研究は少なかった。とりわけ、事前審査制というユニークな政策決定手続きは、現代政治学でも強い関心が払われてきたが、歴史的にどのようにその仕組みが形成され、定着したかという点について、史料に基づいて実証的に研究されることはなかった。その意味において、本研究は日本政治史研究だけでなく、日本の政治学一般に重要な含意を有する研究成果を挙げることができた。
さらに事前審査制という日本のユニークな仕組みは、議院内閣制の比較研究においても注目を浴びており、事前審査制の歴史的検証は重要な学術的意義を持ったと考える。
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