| 研究課題/領域番号 |
16K03494
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 同志社大学 (2018)
愛知大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
野田 遊 同志社大学, 政策学部, 教授 (20552839)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | シェアードサービス / 広域連携 / アウトソーシング / 民間委託 / 政府に対する信頼 / 自治体連携 / 事務委託 / 垂直補完 / 財政効率 / 民主主義 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
日本ではほとんど体系的に研究がなされてこなかった自治体間のシェアードサービスについて、諸外国で近年増大する先行研究を網羅するとともに、米国自治体の先進事例を蓄積し、シェアードサービスの類型化と、効果、課題を明らかにした。あわせてそれらの知見に基づき、日本の自治体の持続可能性に向けて、シェアードサービスの方法論と、アカウンタビリティ脆弱化等の課題を提示した。
また人口減少と財政逼迫が常態化する日本の自治体に対して、国が先導してきた広域連携をこえる方法論として、シェアードサービスの対象拡大や割合の変更、深度化の可能性を析出した点は、今後の財政逼迫自治体がとりうる効果的な方策を提示したといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では自治体間の共同処理や広域連携についてその可能性や課題を必ずしも精緻に検討してこなかったが、本研究は、日本よりも多様な行政体制を実現している米国の自治体事例を丹念に把握しつつ、シェアードサービスの類型化を試み、日本の自治体間のシェアードサービスの対象拡大や割合変化、深度化の戦略を明らかにした。あわせて、データの解析により日本のシェアードサービス（一部事務組合）が財政の非効率につながっているケースがある点を明瞭にした。こうした知見により、日本の自治体の今後のサービス維持に向けたシェアードサービスの活用や、政策資源の乏しい自治体のシェアードサービスの戦略を見出したという社会的意義がある。
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