| 研究課題/領域番号 |
16K03500
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
市川 喜崇 同志社大学, 法学部, 教授 (60250966)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 政治学 / 地方分権 / 地方六団体 / 地方制度調査会 / アイデアの政治 / 下位政府 / 第３次行革審 / 自社さ政権 / 政策コミュニティ |
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| 研究成果の概要 |
2000年分権改革（1999年７月制定の地方分権一括法による改革）の実現理由を究明した。戦後挫折を繰り返してきた分権改革の試みが今回に限り実現した理由を、(1)第３次行革審路線（「豊かさを実感できる社会」路線）という当時の言説状況による分権改革の正統性の獲得とそれによる財界と地方六団体の「連携」の実現、(2)権威の高い首相直属の審議会である地方分権推進委員会の創設と地方自治派による委員会の掌握（委員の過半数の確保）への村山自社さ政権の寄与、(3)上記(1)(2)による「下位政府」秩序（族議員秩序）の一時的克服に求め、それを、「アイデアの政治」と「下位政府モデル」という理論によって説明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
分権改革の試みは、これまで何度も挫折を繰り返してきた。本研究の学術的意義は、従来の「挫折の構造」を特定し、その克服過程として2000年分権改革実現の政治過程を分析したことである。既存の研究の多くはこれを怠ったまま改革の「実現の要因」を分析しており、要因の特定に恣意性を抱えている。本研究は、従来の挫折と今回の実現を同じ枠組で説明し、恣意性の回避と統一的な説明を可能にしている。
分権改革はその後も小規模ながら継続されており、社会的課題であり続けている。分権改革の政治過程を日本の政治構造（「下位政府モデル」）に立ち返って究明した本研究は、今後の分権改革を展望する上で重要な視点を提供するものである。
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