| 研究課題/領域番号 |
16K03520
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
片柳 真理 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (80737677)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 平和構築 / ビジネス / 信頼構築 / 主体性 / エンパワーメント / 協働 / 社会的・経済的権利 / ボスニア・ヘルツェゴビナ / クロアチア / 社会的権利 / 経済的権利 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ボスニア・ヘルツェゴビナ（BH）およびクロアチアにおける複数の事例研究において、ビジネスによる社会的・経済的権利の実現が確認され、ビジネスにおける自主性の発揮、エンパワーメントの効果も明らかになった。また、ビジネスにおける協働に関しては民族の違いにこだわることなく、自然な関係が形成さていることが確認された。しかし、BHでは全国ネットワークを形成しようとする農業生産者が、民族分断による既得権益を守ろうとする政治エリートの協力を得られず苦境に立つ。このようなネットワーク形成が社会関係を変化させ、平和構築の文脈において民族ベースの政治的分断を乗り越える可能性を秘めていることを示している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまで平和構築研究で重視されてこなかったビジネスに注目し、特に社会的・経済的権利の視点から平和構築への可能性を明らかにしようとすることで、学術的には平和構築研究の幅を広げ、社会的には平和構築の取り組みに新しい手法を確立しようとするところに意義がある。研究を通じて、ビジネスは武力紛争の影響を受けた人々の社会的・経済的権利の回復を助け、また対立していた集団間の関係を変えて分断を乗り越える可能性があることが示されている。
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