| 研究課題/領域番号 |
16K03543
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
青木 まき 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究グループ長代理 (90450535)
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| 研究分担者 |
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究グループ長 (80450485)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国際関係 / メコン川 / 開発協力 / 官民ネットワーク / 実務協力 / メコン / 東南アジア / 南南協力 / 地域協力 / 援助 / GMS / タイ / ラオス / メコン流域 / 制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究はメコン地域でかつて対立した国々が「地域」として協力するようになった仕組みを分析した。冷戦期にメコン委員会が「メコン」という枠組みと協力の基盤を用意したという仮説をもとに、その後のメコン広域開発協力の制度的発展の経緯の検証を試みた。その結果、国際機関や流域諸国政府が2000年代までに水資源管理やインフラ開発協力を通じ、「メコン」を単位とする政府間の実務者ネットワークを実体化した経緯が明らかになった。2000年代には流域住民やNPO、識者が開発による環境破壊や土地収奪などの問題解決のためのネットワークを形成した。こうした官民ネットワークが地域協力を支えていることを論文や学会報告で報告した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、間主観的な社会構成物としての「地域」という視角から「メコン」地域概念の成立と国家間協力の契機を考察し、地域形成研究に一事例を提供した点にある。制度の外形的特徴や背景となる経済的相互依存現象の実態解明に重点を置いてきた従来のメコン地域研究を超え、本研究を糸口として国際関係論における新機能的地域主義論を再検討することの意義を提示した。社会的には、メコン地域における官民ネットワークによる持続的開発への取り組みを、日本がどう支援していくかという援助政策上の課題に注目し、その実践に向けた資料を提供できるものと考える。
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