| 研究課題/領域番号 |
16K03555
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 尾道市立大学 |
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研究代表者 |
中谷 武 尾道市立大学, その他部局等, 学長 (40093281)
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| 研究分担者 |
中村 保 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (00237413)
大住 康之 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (10223819)
井本 伸 尾道市立大学, 経済情報学部, 教授 (50369196)
田中 淳平 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (60364147)
稲垣 一之 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (70508233)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 利潤率 / 偏向的技術進歩 / 所得分配 / 人口移動 / 経済成長率 / イノベーション / 資本収益率 / 成長率 / 分配 / Skill-Biased Innovation / 経済成長 / マクロ経済学 |
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| 研究成果の概要 |
トマ・ピケティが示した先進諸国の資本係数、所得分配率等のデータの変動を偏向的技術進歩（資本生産性あるいは労働生産性のいずれかに偏った技術進歩）を想定することで一貫して説明できることを示した。
人口移動や移民を規制することが社会的厚生の増進に反する可能性が高いことを人的資本を考慮したモデルで示した。また、人口減少経済では内外の競争圧力の結果、実質賃金率は上昇し、企業利潤率は低下する可能性が高いこと、それを打開する上で継続的な技術イノベーションが重要であることを、固定資本が存在する理論モデルを用いて示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
トマ・ピケティは主要諸国の長期データを用いて所得や富の格差が拡大していることを示した。これは従来の新古典派成長理論が描く経済とは異なっており、これまでの理論の問題点を示している。本研究では偏向的技術進歩を想定して分配率や失業率の長期変動を分析して、格差拡大が生じる条件を理論的に検討している。また、所得や富の格差は人口減少、グローバリゼーションの進展、市場競争の激化の中で生じている。人口減少や市場競争の激化が長期的な利潤率に及ぼす影響、地域間の人口移動が社会厚生に及ぼす影響について新しい知見を得ている。
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