研究課題/領域番号 |
16K03571
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
理論経済学
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研究機関 | 福岡大学 |
研究代表者 |
佐藤 伸 福岡大学, 経済学部, 教授 (60458924)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 社会的選択 / 耐戦略性 / 虚偽申告 / ミクロ経済学 / 社会的選択理論 |
研究成果の概要 |
第一に,標準的な虚偽申告防止性能の基準をどこまで弱めればGibbard-Satterthwaiteの定理が示す不可能性から脱却できるのかを明らかにすることを目的に「bounded response」という非常に弱い条件を定式化した.そこでは,この性質と効率性を満たすものは独裁制しかないことを示した.第二に,「虚偽申告によって許容できない選択肢から許容可能な選択肢に社会的選択が変化するときのみ,虚偽申告する」という想定に基づいた分析を行った.そこでは,「完璧な」制度を設計することが不可能であることを示したが,同時に十分に「良い」制度が存在するという可能性定理も示した.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで「虚偽申告のインセンティブが存在しない」ことの標準的な定式化として「耐戦略性」が採用されてきた.しかし,耐戦略性を採用すると,実際に使えそうな制度の中で虚偽申告防止性能の優れたものはどれか,という問いに答えを提供できないことが多いことが分かっていた.本研究課題の研究成果によって,ある方向に耐戦略性を大幅に弱めても,やはり実際に使えそうな制度の中でそれを満たすものは存在しないことや,「虚偽申告によって許容できない選択肢から許容可能な選択肢に社会的選択が変化するときのみ,虚偽申告する」という想定に基づいて分析すると,十分に実用的な制度が新しい虚偽申告防止性能の基準を満たすことを示した.
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