| 研究課題/領域番号 |
16K03611
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
馬 欣欣 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (80634253)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 最低賃金 / 中国労働市場 / 賃金格差 / 出稼ぎ労働者 / 都市戸籍労働者 / 中国 / 都市戸籍住民 / 最低賃金制度 / 労働市場分断化 / 所得分布 / 所得格差 / 中国国有部門 / 経済政策論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は最低賃金制度の実施が中国における出稼ぎ労働者と都市戸籍労働者間の賃金格差に与える影響に関して、制度的・実証的分析を行った。具体的には、まず、最低賃金制度の制定・実施の経緯および仕組みを整理した。次に、企業ヒアリング調査を通じて最低賃金制度の実施状況を把握したうえで、出稼ぎ労働者と都市戸籍労働者を対象とするそれぞれの賃金制度の相違性を明らかにした。最後に、地域別最低賃金データと家計調査ミクロデータをマッチングするデータセットを構築し、要因分解モデルを活用し、最低賃金制度の影響を数量的に解明した。調査分析結果に基づいて、最低賃金制度の実施におけるコンプライアンス問題に関する対策を提言した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず、最低賃金は労働政策の中で最も重要な政策の1つとして注目されるため、先進国を対象とする実証研究は盛んであるが、中国を対象とした研究が少なかった。本研究は最低賃金が都市住民と出稼ぎ労働者の賃金格差に与える影響に着目し、最低賃金の効果に関する新たな根拠を提供できた。本研究はこの課題に関する初めての研究として学術的意義が大きいと評価できる。次に、社会的意義については、本研究は企業調査を実施した結果、所有制形態によって賃金制度が異なる事実を発見した。これらの研究成果に基づいて、最低賃金制度の実施におけるコンプライアンス問題に関する対策を提言し、また中国に進出する日本企業に新たな資料を提供できた。
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