| 研究課題/領域番号 |
16K03621
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
佐々木 啓明 京都大学, 経済学研究科, 教授 (70534840)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 経済成長 / 人口減少 / 産業構造変化 / 国際貿易 / 産業構造 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，人口成長率がマイナスの経済において，産業構造がどのように変化していくのか，および経済成長率がどのように変化していくのかを理論的に分析することである．製造業と農業という2部門が存在する2国が貿易を行う状況をモデル化し，両国の人口成長率の大小関係に応じて，長期における貿易パターンと1人当たり所得成長率がどのように決定されるのかを分析した．その結果，両国の人口成長率の差異が，両国の貿易パターンと1人当たり所得成長率の差異を生み出すことを明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は，人口成長率がマイナスの経済において，産業構造がどのように変化していくのか，および経済成長率がどのように変化していくのかを理論的に分析することである．これまで，産業構造変化と経済成長の関係を分析した研究は数多くあった．また，人口減少が経済成長に与える影響を分析した研究も生まれつつある．しかし，これら2つを統合した研究は，管見の限り，存在しない．現在の日本のように，人口成長率がマイナスとなっている経済を分析するには，これら2つの分野を統合する必要がある．本研究の成果は，日本だけでなく，今後，人口減少を経験する可能性がある経済の分析にも大きく貢献することが可能である．
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