| 研究課題/領域番号 |
16K03622
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
長山 浩章 京都大学, 国際高等教育院, 教授 (90446617)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 欧州 / ＶＰＰ / ＤＲ / 指標 / フレキシビリティ / 市場 |
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| 研究成果の概要 |
再エネ政策について以下3点につき、日欧の比較研究を行った。（A）リアルタイム市場、地内市場分割、再給電、金融的送電権、Demand Response：（B）送配電網の強化,託送料金の見直し、送電系統増強方式（C）コネクト＆マネージ①系統増強と優先給電の考え方、②優先接続、③需給バランスによる出力制御、 系統混雑による出力制御
その他、ポルトガルにおいて実施されている再エネに対する高い買い取り価格に対する賦課金をどう効率的、公正に徴収するか、その際、証券化スキームをどう活用するかについての考え方の研究を行った。さらに、我が国揚水発電のありかたにつき、欧州調査を行い5点の提言をとりまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国及び欧州において再生可能エネルギーの導入のための支援の対象が、 FIT（固定価格買取）を含む再エネの発電量増加そのもののから、再エネを受け入れるための需給調整市場の整備、送配電網の整備とその費用分担の方法、新たな送電設備投資をせずに現状の設備を有効利用するコネクト＆マネージの手法等など、主力電源として競争市場に統合する政策へと、照準が大きく転換されてきた。
本研究は、こうした背景を受け、再エネの市場への統合施策についての包括的な研究を行った。再エネの市場への統合政策で、先行する欧州ベンチマーク調査を行い、我が国における今後の政策導入にあたっての課題を取りまとめた。
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