| 研究課題/領域番号 |
16K03631
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
竹村 敏彦 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (00411504)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | IoT / セキュリティ / プライバシー / QRコード決済サービス / TAM / 情報漏洩 / 実証分析 / インターネット調査 / FinTech / 行動経済学 / セキュリティエコノミックス / イベントスタディ / データ分析 / セキュリティエコノミクス / 情報セキュリティ / セキュリティ教育 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、アンケート調査などから得られた個票データを分析することにより、到来するIoT時代における安心・安全社会を実現するために必要とされる1) サービス提供者（企業）のプライバシー管理をはじめとする情報セキュリティ対策のあるべき姿、および2) サービス利用者が持つべきプライバシー意識やリテラシーのあり方を明らかにした。研究の結果、IoTサービス普及に向けた施策の内容が異なることやIoTサービスに対する心理的影響が小さくないことなど、いくつか興味深いことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は国内外ともに新しくセキュリティエコノミックスの進展にもつながることが予想される。これらの研究を行うことで、組織や個人レベルでプライバシー意識および情報セキュリティ対策に対する意識を向上することにもつながり、学術的のみならず実務的にも意義を持っている。また、本研究の成果は具体的な政府の政策についても議論でき、政策立案のための一つの材料となりうる。
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