| 研究課題/領域番号 |
16K03638
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 神戸市外国語大学 |
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研究代表者 |
鎰谷 宏一 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (50368552)
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| 研究分担者 |
播磨谷 浩三 立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 政治経済学 / 自由貿易協定 / 選挙制度 / 選挙競争 / 日本 / 貿易政策 / 国際経済学 |
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| 研究成果の概要 |
選挙制度と交渉の進捗状況の変化が、選挙の候補者の環太平洋パートナーシップ(TPP)に対するスタンスにどのような影響を与えるのかについて参議院選挙をケースとして実証分析を行った。分析により、候補者のTPPに対するポジショニングは、選挙競争の形態や選挙実施時期がTPP交渉妥結前か後かということから影響を受けることが分った。
また、TPPに対する国会議員の取り組みに選挙制度の違いがどのような影響を与えるのかについても実証分析を行った。分析により衆参両院の国会議員がTPPに対して反対の立場に立つかどうかは、選挙区の大きさ、選挙区制度の違い、次の選挙までに残された任期の長さに左右されることが分った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、自由貿易協定に関する政治的論争がなされているさなかに、政治制度が国政選挙の候補者と政治家の自由貿易協定に対するポジショニングにどのような影響を及ぼすのかということについて、日本の選挙制度の特徴を活用することによって分析を行った。分析の結果、選挙区制度の違い、選挙競争の形態の違い、自由貿易協定交渉の進捗状況、選挙区の大きさ、残された任期の長さなどが政治家の自由貿易交渉に対するポジショニングに影響を与えることが分った。本研究は、日本の貿易政策決定過程における政治的要因の影響について理解することに貢献し、日本の貿易政策形成過程における様々な問題を検討する際に役立つと考えている。
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