| 研究課題/領域番号 |
16K03651
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
遠藤 正寛 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80281872)
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| 研究分担者 |
風神 佐知子 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (00510851)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 輸入 / 雇用 / 賃金 / 日本 / 労働市場 / 企業・労働者接合データ / スキル・プレミアム / ジェンダー・ギャップ / グローバリゼーション / 売り手・買い手ネットワーク / 輸出 / 廃業 / オフショアリング / 残業 / 労働時間 / 給与 / 開業 / 国際貿易 / 貿易 / 所得格差 / 労働者・企業接合パネルデータ / 年収 / 輸入競争 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
この研究課題では、日本の国際取引が国内の賃金と雇用に及ぼした影響を、1990年代後半から2010年代後半までの企業・労働者接合データを構築して推計した。以下の３点が主要な研究成果である。（１）原材料を外国から輸入する企業がその輸入を拡大させると、学歴別・性別で残業時間・手当の変化が異なり、年間所得では大卒以上と高卒以下の差は変わらず、女性と男性の差は拡大する。（２）産業・企業規模・技能・性別で労働者をグループ化し、グループ間の賃金格差を見ると、輸入競争の激化によって賃金格差は拡大する。（３）国内製造業企業の倒産確率は、その企業が製品を供給する他の日本企業で外国との輸出入を増やすと、低下する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
輸入競争の激化が国内の雇用を奪い、賃金を低下させることへの恐れは、先進国で時折噴出し、経済・政治に影響する。この研究課題では、日本において輸入の拡大が雇用や賃金にどのような影響を及ぼすのかを推計した。その結果、賃金については確かに輸入拡大が賃金格差を拡大させる効果が観察された。ただ、その効果はあまり大きくなく、他の要因によってかき消されていた。また、雇用については、（まだ結果が学術論文として刊行されていないが）輸入拡大によって製造業の雇用は減少した。ただ、ある企業の輸入拡大は、その企業の国内取引先の倒産確率を下げるという、雇用を守る効果もあった。
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