| 研究課題/領域番号 |
16K03675
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
辻 隆司 愛知大学, 経済学部, 教授 (00626905)
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| 研究分担者 |
羽森 茂之 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (60189628)
児玉 恵美 広島修道大学, 健康科学部, 准教授 (80435156)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 主観的幸福度 / 都市圏 / 都市の階層性 / アンケート調査 / ヒアリング調査 / 計量分析 / 地域経済学 / 幸福度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、幸福度指標と都市圏及び都市の階層性に関する実証的研究を念頭に、主として次の4点の分析を進めた。（１）幸福度関連指標を政策検討に活用しようとする地方自治体の取組み実態を把握し、地域における幸福度関連指標のあり方を検討した。（２）他方で、日本人の幸福感の実証的研究を中心に、関連する先行研究を網羅的にサーベイした。（３）先行研究等で得られた知見をもとに独自のアンケート調査を設計し、全国18歳以上の男女を対象にした幸福感等に関するインターネットアンケート調査を実施した。（４）これらの個票データを用いて主観的幸福度とその決定要因に関する検証を様々な観点から進めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
幸福度を地域政策に活用しようとする動きが地方自治体に広がっている。しかし、幸福度は政策の検討や評価に活用可能かどうかは定かではない。学術的には世界各国で活発に研究が進められているものの、決定要因やメカニズム等は未だ明らかではない。住環境と幸福度の関係性については研究蓄積が乏しく十分な議論がなされていない。こうした背景のもと、本研究では、まず、地方自治体の取組み実態を把握し、幸福度を導入する際の課題等を整理した。また、独自のアンケート調査を通じて幸福度の決定要因について分析を進めた。本研究の成果は、学術的発展に貢献するだけでなく、幸福度を活用しようとする地方自治体に示唆を与えることが期待される。
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