| 研究課題/領域番号 |
16K03687
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
春日 教測 甲南大学, 経済学部, 教授 (50363461)
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| 研究分担者 |
鳥居 昭夫 中央大学, 国際経営学部, 教授 (40164066)
宍倉 学 長崎大学, 経済学部, 教授 (40444872)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 産業融合 / 競争政策 / 代替・補完効果 / 二面市場 / 表明選好法 / 時間制約 / 離散選択モデル / 垂直合併 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、産業融合が進展する市場においてサービス間の代替性・補完性を横断的・定量的に検証し、①従来型メディアと配信サービスに対する需要行動の相違分析や、②無対価で価格が存在しない財・サービスの代替補完関係の推定法の提示を行った。またその結果から想定される垂直統合が進展したメディア市場では、自主的な規律付けをいかに担保するかが重要であり、規制当局および競争政策当局も二面市場化の進展に伴い柔軟な制度設計を行うことが必要であることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本分野で多用されている表明選好法のみならず実データに基づいた視聴行動分析や、垂直統合化の進展により顕在化しつつある問題点を整理・分析することで、政策当局や競争当局が近い将来取り組むべき課題を明らかにした。また市場画定に関する基礎資料や、価格が存在しない場合のサービス間の代替・補完関係に関する推計方法を提示し、具体的な評価方法についても提示し、近年必要性がさけばれているEBPM(Evidence Based Policy Making)の一助として有益だと言える。
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