研究課題/領域番号 |
16K03695
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
財政・公共経済
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研究機関 | 首都大学東京 (2018) 東京大学 (2016-2017) |
研究代表者 |
日原 勝也 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (70526673)
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研究協力者 |
牧本 直樹 筑波大学, 教授
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 交通政策 / 契約理論 / プリンシパル・エージェント理論 / リスクシェアリング / ゲーム理論 / プリンシパルエージェント理論 / 交通経済 / 航空政策 / リスク分配 |
研究成果の概要 |
航空会社と空港の間の関係は、対立と協調が共存する複雑で多面的な構造であり、交通経済学、契約理論、ゲーム理論等の観点から興味深い。実務上も、こうした関係を考慮しつつ、空港スロット配分、着陸料設定等が行われるようになってきている。本研究は、空港と航空会社のリスク分配契約に関する先行研究を踏まえ、より一般的な状況へ分析の拡張を試るものである。 2017及び2018年度には、これまでの研究に基づき、契約理論及びゲーム理論の観点から、リスクシェアリング契約により努力不足の問題が克服される条件、線形リスクシェアリング契約の最適な内容等についてモデル等を用いて分析し、結果について専門学術書として刊行した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
航空会社と空港の間の複雑で興味深い関係の好例として、能登空港の搭乗率保証契約をはじめとする異業種多主体間のリスクシェアリング契約が存在する。本研究は、こうしたリスクシェアリング契約について、契約理論、ゲーム理論、プリンシパル・エージェント理論等の観点から独自の分析を行い、最適な線形契約の内容、当事者の厚生水準の向上等の複数の学術的知見を明らかにした。また、リスクシェアリング契約は、実務上も、空港スロット配分、コンセッションにおける着陸料設定等において重要性が非常に高まっており、本研究の分析結果は、政策的、実務的にもリスクシェアリング契約の実際的な意義を明らかにする等の貢献となったと考える。
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