| 研究課題/領域番号 |
16K03699
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
中村 さやか 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (20511603)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 子ども / 社会政策 / 健康 / 肥満 / 給食 / 食育 / 社会保障 / 学校給食 / 社会保障制度 / 子供 / 社会経済的地位 / 社会保障政策 / 保育 / 母子家庭 / 出生 / 女性就業 |
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| 研究成果の概要 |
研究代表者と研究協力者（シドニー工科大学准教授 丸山士行）は、日本の学校給食が中学生の体重に与える影響についての論文を完成させた。この論文では、サンプル全体では有意な影響は全く認められないが、社会経済的地位の低い世帯の子供に限定して分析すると、給食があると有意に肥満が減少するという結果が得られた。さらに、この肥満減少効果が中学卒業後数年間は持続することから、給食は健康的な食事を通じて直接的に肥満を減少させるだけでなく、健康的な食習慣を促すことで長期的な肥満減少につながることが示唆された。このことは日本政府が謳う「食育」効果と整合的である。一方で、やせすぎへの有意な影響は認められなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
英米では学校給食が肥満に与える影響について多くの研究が行われてきたが、給食参加が任意のため内生性の問題があり、また助成対象が低所得世帯の子どもに限定されることから効果の不均一性の検証が難しく、結果が分かれている。本研究は、全員参加を前提とする日本の学校給食の特質を利用した推定を行い、栄養的に優れた給食による、社会経済的地位の低い世帯の子供への長期にわたる肥満減少効果を示した。したがって、本研究の意義としては、日本の学校給食の「食育」効果を裏付けるだけでなく、給食の拡充や栄養基準強化に向けた世界的な動きを支持するエビデンスを提供していることが挙げられる。
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